『外国人居住安定のためのガイドライン』は、(財)日本賃貸住宅管理協会(現：(公財)日本賃貸住宅管理協会)が2003年12月に発行した書籍です。
このようなガイドラインが作製されるのは、日本で初めてのことであり、当研究会の調べでは世界でも例が無いようです。
2005年末現在、日本在住の外国人居住者(在留外国人数)は約200万人おります。多くの外国人が日本には住んでいるわけですが、この外国人の居住状況、特に“住まい探しの困難さ"は、今も改善されておりません。そこで、外国人の居住安定化を目指したこのガイドラインが作成されました。

「外国人への賃貸が進まない理由」(アンケート調査から)

不動産会社からは…適切な連帯保証人がいない、入居後のトラブルが心配、家主の理解が得られない。 家主からは…家賃滞納や無断帰国が心配、生活ルール上のトラブル発生や、何か問題があった時に誰が対処してくれるかが不明瞭。

「アンケート結果からわかったこと」

不動産業者が外国人への賃貸借業務に関する具体的な知識や実務上の運用ルールを習得することによって大半の問題が解決されるのではないか。 不動産業者が望む外国人入居促進のための情報・支援方策があれば良いのではないか。入居申込の方法や基準、身元確認の方法、保証人がいない時の対応など…。

こうした経緯から、民間賃貸住宅への外国人受け入れのための基礎知識や、実務上の運用ルールを中心にまとめた『外国人居住安定のためのガイドライン』が作製されました。