(公財)日本賃貸住宅管理協会は、賃貸住宅の社会的重要性を認識し、その運営・管理の適正化・高度化と従事者の資質強化を推進。賃貸住宅市場の整備を図り、住環境の向上を通じて、社会に貢献することを目的として2001年3月に設立された団体です。全国に2,200社を超える会員(主に賃貸住宅管理会社)があり、賃貸管理受託総戸数は約850万戸にのぼります。

当協会には、活動目的を遂行するための研究委員会や活動部会が多数ありますが、その１つに私たちの「あんしん居住研究会」があります。この研究会の前身は「外国人入居促進研究会」で、「在住外国人の賃貸住宅における入居促進」を目的として2000年4月に活動を開始しました。活動実績としては、「在住外国人の居住実態調査(外国人居住白書)」や「部屋探しガイドブック」「JPM外国人の住まい方ガイド(DVD)」といった、実際に現場で活用してもらえる資料や仕組み作りを行ってきました。

現在は、外国人の居住支援を行う事を目的としたグローバル推進部会と、高齢者の居住支援を行う事を目的とした安心生活部会が協力し、共生社会の実現に向け、日々研究やセミナー活動に励んでいます。

グローバル化が凄いスピードで進み、人々が国境を越えて自由に行き来する時代になりました。日本においても外国人(在留外国人数)は年々増えております。外国人が日本人社会の中にあって、地域の一住民としてよりよい形で共生していける、そんな「住環境」と「情報の提供」が必要とされています。それを私たち(公財)日本賃貸住宅管理協会・あんしん居住研究会では、協会のネットワークを活用して促進していきたいと考えております。